本規約は、株式会社ホシノ商会（以下、「当社」といいます）が運営する本ウェブサイト、および当社が提供する各種商品・国内外向けの取引（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者の皆様（以下、「ユーザー」といいます）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が本サービスに関し、別途提示するルール、ガイドライン、各種規定（以下、「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定が個別規定の規定と矛盾する場合は、個別規定の規定が優先して適用されるものとします。
- 本規約に基づく通知は、電子メールまたはその他当社の定める方法による送信をもって、ユーザーに到達したものとみなす。
第2条（売買契約および商品の引渡し）
本サービスにおいて、ユーザーが当社に対して購入の申し込みを行い、当社がこれに対して承諾の通知を送付した時点で、売買契約が成立するものとします。商品の引渡条件は、配送先に応じて以下の通りとします。
【国内取引の場合】
当社指定の提携物流会社（ヤマト運輸、佐川急便等）を通じて指定の配送先に配送します。商品の所有権および危険負担は、商品がユーザーの指定した配送先に到着し、引き渡された時点で移転するものとします。
【海外取引（輸出）の場合】
別途合意がない限り、インコタームズ（Incoterms）の最新版に基づくEXW（工場渡）またはFOB（本船渡）条件を原則とします。商品の所有権および危険負担は、当社が指定する運送業者に商品を引渡した時点、または港湾等の指定引渡場所において運送人に商品が交付された時点でユーザーに移転し、輸送中の事故、破損、紛失等について当社は一切の責任を負いません。
第3条（税金および諸費用の負担）
【国内取引の場合】
商品代金に加え、日本の消費税、および当社が定める国内配送料をご負担いただきます。
【海外取引（輸出）の場合】
- 配送先国への輸入時に発生する関税、輸入消費税、通関手数料、その他一切の公租公課および諸費用は、すべてユー ザー（購入者・輸入者）が全額を負担するものとし、当社はこれらに関し一切の支払義務を負いません。ユーザーが関税等の支払いを拒否したことにより商品が留置または返送された場合、当社は商品代金および往復の送料等の返金義務を一切負わないものとします。
- 外貨建てでの取引において、代金支払時の為替レート変動により生じた差損については、すべてユーザーの負担とし、当社は取引成立時点または別途合意したレートに基づき金額を確定させるものとします。
第4条（返品・交換・不適合責任の制限）
- 商品に数量不足または明らかな契約不適合（瑕疵）がある場合、ユーザーは商品到着後「7日以内」に当社に対して具体的な証拠（写真等）を添えて通知しなければならないものとします。
- 当該期間内に通知がない場合、商品は完全な状態で受領され、検品が完了したものとみなします。また、この場合、当社は配送状況を確認の上、当該取引の受領処理を完了させるものとします。
- ユーザーの都合による注文のキャンセル、返品、交換には原則として応じられません。当社が認めた正当な理由による返品・交換が発生した場合の往復の送料および諸経費は、すべてユーザーの負担とします。
第5条（知的財産権の保護）
本サービスおよび本ウェブサイトに含まれるすべてのコンテンツ（文章、画像、動画、ロゴ、デザイン、商標等）に関する知的財産権は、すべて当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なしに、これらを複製、転載、改変、配布、または現地での商標・意匠登録等、当社の権利を侵害する一切の行為を行ってはならないものとします。
第6条（安全保障貿易管理・輸出規制）
ユーザーは、本サービスを通じて当社から購入した商品を、大量破壊兵器等の開発・製造・使用、その他軍事利用を目的とする者に転売・提供してはならず、また、日本国および関係国の安全保障に関する輸出管理法令に違反して輸出または提供してはならないものとします。ユーザーが本条に違反した場合、当社は一切の催告なしに取引を停止し、これにより当社に生じた損害の全額をユーザーに請求できるものとします。
第7条（反社会的勢力の排除）
- ユーザー（法人にあってはその代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含む）は、現在かつ将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊標ぼう暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力（海外におけるこれらに類する組織・犯罪集団を含む）のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
- ユーザーが前項の表明・確約に違反したことが判明した場合、当社は事前の通知や催告なしに、直ちに売買契約を解除し、本サービスの利用を停止することができます。この場合、当社はユーザーに生じた損害について一切の賠償責任を負わず、また当社に損害が生じた場合はその全額をユーザーに請求できるものとします。
第8条（免責事項・不可抗力）
- 当社は、天災地変、戦争、暴動、テロ行為、労働争議、伝染病、法令の制定・改廃、政府機関の介入・命令、通関遅延、輸送機関の事故、その他当社の合理的な管理を超える不可抗力により生じた本サービスの停止、配送遅延、履行不能について、ユーザーに対し一切の責任を負わないものとします。
- 当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、いかなる場合も、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の原因となった個別の売買契約においてユーザーが当社に支払った「商品代金」を上限とします。
第9条（言語の優先順位）
本規約は日本語で作成され、他の言語（英語、繁体字中国語等）に翻訳される場合があります。日本語版と翻訳版の間に解釈の相違、矛盾、または不一致が生じた場合は、いかなる場合も「日本語版」の規定が常に最優先されるものとします。
第10条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、管轄権を有する裁判所等によって消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第11条（準拠法および合意管轄）
- 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は、明示的に排除されるものとします。
- 本サービスまたは売買契約に関して、当社とユーザーとの間に紛争が生じた場合は、訴額の多寡にかかわらず、当社の本社所在地を管轄する「新潟地方裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条：(個別合意の優先)
本規約の内容と、ユーザーと当社の間で個別に締結した契約（見積書、注文書、電子メール等による合意を含む）の内容が相違する場合、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
第13条：(適用範囲)
本規約の規定は、本ウェブサイトを通じたサービスの利用のみならず、当社が関与するすべての商品売買、取引、および付随する一切の業務に関して適用されるものとします。
附則
2026年6月1日 制定